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相建の取組み

産業廃棄物に関する管轄自治体の御確認など2016-11-15

いつも弊社H.P.をご覧頂きありがとうございます。

 

ここ最近は秋もめっきり深まり、冬の足音も近づいてきている様に感じます。

寒暖の差も大きくなっておりますので、体調管理には十分ご注意ください。

 

さて、今回は産業廃棄物に関して許可を出す管轄自治体が来年1月より増える事を踏まえ

確認の上でどの様に許可主体が定まるのかを記載したいと思います。

 

 一般廃棄物は収集運搬・処分業共に、市町村長

 

 産業廃棄物は収集運搬業は、原則都道府県知事(2011年4月1日〜)

       処分業は、都道府県知事もしくは政令市(中核市・別途規定都市含む)

 

産業廃棄物の許可主体としては、下記となります。

 都道府県(47)

 政令指定都市(20)

 中核市(47→48):2015.4.1より30万人以上から20万人以上へ緩和

     ※2017.1.1より八戸市が追加

 その他(1):法により別途指定都市

 

上記の様に許可主体も事業所の置かれている地域により変わりますので、排出事業者の方は

処理委託を行う際にご確認をお願いいたします。

 

 

また、余談ではありますが、地域別最低賃金額も改定されましたので、東海三県を記載致します。

 愛知県:845円/h(25円の引き上げ)

 岐阜県:776円/h(22円の引き上げ)

 三重県:795円/h(24円の引き上げ)

     ※東海三県はH28.10.1より発効(都道府県により発効年月日が違います)

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